建築フォーラム(farchi)

管理者（だいおー／大内）　2007/10/30追記　　 その１は以下のURLにあります http://www.farchi.jp/forum/viewtopic.php?showtopic=947 確認検査、この混乱はだれの責任で収拾させるのか　 ---------------------------------------------------------------------------------- ６月２０日法改正で、国交省が『耐震偽装に関係ないところまで改正した』のは、迷惑千万。(-_-;) 改正時点(6/20)から昨日(10/21)までに私が気づいた「改正前は通達・運用で処理していたのに、国交省が告示・通達を忘れたための、迷惑千万な内容」の一例その他をあげると、

1. ＸＹ両方向で異なる構造計算ルートを使えない
2. 保有耐力計算をしないと、鉄筋の定着はどんな箇所も４０ｄ
3. 大臣認定プログラムが存在しないのに、審査料金に「有・無」両方があって、今は「無」扱いで高い方の料金
4. 保有耐力で、梁Ａヒンジ有、柱Ｂヒンジ無でも、柱はＦＢ扱い。
5. 表計算も豆プログラムも、非認定プログラム扱いで、添付書類が膨大
6. 大臣認定品使用は、仕様が判る資料（結構膨大）まで添付する

その他「東京都が高層建物指針の今後の取扱方針を正式に公表していない」もある。 国交省があわてて、告示・運用を出したモノもありますが、旧法の法律・施行令だけ読んで、旧告示・旧通達・旧技術基準書（旧構造計算指針）を読まないで改正した。 国民がこんなに迷惑しているのに、いまだに国交省から「ゴメンナサイ」の一言は無い。腹が立つ。(-_-;) 国交省は『迷惑しているのは設計者じゃなくて、建築主だ』と言うことを、判っていない。だって、一般向けの広報は、ほとんど行っていないに等しいものだけだから。(-_-;)

建築士会・建築家協会等々、設計者の団体と名乗れる団体は少なからず存在しますが・・ 大々的なオーナーの組織化というのは・・為されていないわけです。。(^_^;) つまり、団体組織がない以上、消費者センター等の一般窓口を使うわけですが、 苦情が業者に向かい御国には向かわない状況が恣意的な偽装報道により確立されているため、 御国にしてみれば、、 「民間からの苦情は存在しない。我々は全幅の信頼を得ている。」 この様な話が、真顔で成立するわけです。 つまり、偽装する輩が多数存在するあの業界が悪であると。 故に、あのような挙動が平然と繰り返されるわけです。 だぶんね。

小水流さん、どもども。 少なくとも、士会・事務所協会・家協会・JSCAの４団体は、どちらかと言えば建築系団体の中でも、ホームページで多少は一般向けの広報をしているのだから、協働して、街頭にも出て、大々的に広報すべきですね。そうしないと、その存在価値にも「？」が付きかねない。 ここを見ているだろう、４団体の方々、特に団体の方針を提案・決定している方々、しっかりしてください。 あ、これ、以前「その１」の方でも書いたかな？。

１０月２２日、ＮＨＫ大阪、１８時１０分「かんさい１番ニュース」で 特集「トレンド関西経済・建築確認厳格化で混乱する業界」、放送だそうです。daiohさんよろしくーー。

ある建築審査課に言われたんだけど、施行令７３条３項は「柱に定着するはりの引張鉄筋」が対象だから、「どんな箇所」はありえず、審査課が間違っていると思うので、近々行って確認してきます。

発言を読んだときには・・・・もう時間すぎてました(^_^;

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だいおー/大内

日経ＢＰより 【改正建築基準法】忍び寄る「建基法不況」の足音、破たんや廃業が顕在化2007/10/23

大阪府の構造計算適合性判定指定機関が、構造計算適合性判定の事前相談を開始するそうです。 NIKKEN-TIMES トピックス　より、 構造計算適合性判定、事前相談を開始～防災センターと日総試で～2007年 10月 25日 対応する機関は、（財）大阪建築防災センター、（財）日本建築総合試験所、（財）日本建築センター。 年内１２月１９日までのようですが、場合によっては延長する場合もあるとか。 結局、国交省の不始末を、末端機関が対策を講じて後始末しているのが明白になりました。 ２４日の衆院国土交通委員会で、国交大臣はまたもや「混乱の原因は現場における審査制度の『運用の問題』だ」と言い放ちました。しかし、「設計現場の意見が反映されず、周知期間が短かく『運用ではなく、実行する国交省に責任がある』のは明白です。

日経ＢＰより 【改正建築基準法】4号建築物の申請図書例を埼玉県が公開、確認「円滑化」に対応 2007/10/22 【構造計算書偽造】遠藤建築士関与物件が17都県69件に、集合住宅42件、公共施設21件など 2007/10/23 【構造計算書偽造】構造設計の一括再委託はやめる方針、構造計画研究所が表明 2007/10/24 【構造計算書偽造】建築士会連合会も倫理順守訴える、JSCAは2回目の声明発表 2007/10/29

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だいおー/大内

日経BPより 【改正建築基準法】施行規則を改正へ、大臣認定書の添付や計画変更の扱いを緩和 2007/10/31

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だいおー/大内