建築フォーラム(farchi)

法改正で確認検査に必要な書類とその内容が、必要以上に厳しくなり、法改正の６月２０日以前から続く混乱は納まる様子がありません。たぶん、このまま続くと思われます。 日経ＢＰが、ホームページに読者アンケートを掲載していますので、設計者・施工者そして最も影響を受けると思われる建築主の方々はご一読ください。 【改正建築基準法】責任逃れの姿勢を問題視――緊急実態調査（5）2007/08/16 【改正建築基準法】現実離れした法に「怒り」と「困惑」の声――緊急実態調査（4）2007/08/10 【改正建築基準法】実務者の8割が改正内容を発注者に説明──緊急実態調査（3）2007/08/02 【改正建築基準法】改正法を知っていますか？－－住まい手の認知度は3割以下2007/08/07 内装クロスの品番変更も計画変更扱いって言っている所あるようで、確認中の物件が着工時期を迎える秋冬に、現場はまあとんでもないことになっているかもしれません。 そう言えば、法文上は「確認検査」になったんですね。と言うことなら、万が一でも確認検査で見落としがあったら（中間検査も完了検査も同じだが）、その責任は検査機関が負うとなるのが正しいのですが、どうなったんでしょうか。

日経ＢＰの記事の続きです。 【改正建築基準法】審査側も把握しきれていない改正内容――緊急実態調査（6） 　（2007/08/17） 【改正建築基準法】申請図書作成の負担増で実務者は悲鳴――緊急実態調査（7） 　（2007/08/20）

【改正建築基準法】社会への周知不足――緊急実態調査（8） 　（2007/08/21）

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だいおー/大内

【改正建築基準法】住まい手の半数以上が「費用増は負担したくない」(2007/08/22) 【改正建築基準法】「間取り変更」でトラブル必至 (2007/07/25) 一方、木造３階建を設計している友人から「６月に出した確認がいまだに審査中(半分も進んでいない)」、「８月１５日現在で、法改正直後に出した、木造３階建計算ソフト(木造り)を使った物件が、どこへ聞いても１件も確認が降りていない。計算書・概要書への記載内容もコロコロ変わっている。」と、憤慨していました。

これですね 日経BPより 【改正建築基準法】改正法施行から1カ月、「木造3階建てが建てられない」

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だいおー/大内

ここ数日、自分が出したパブコメと、「確認・検査・適合性判定の運用等に関する質疑」、「構造関係基準に関する質疑」、 「構造審査・検査の運用解説」等を見比べているが、本来、パブコメ実施結果で公表すべき内容がかなりある。さらに、これら公表資料には、パブコメで質問した内容で書かれていないものも数多い(パブコメは単なる意見募集ではあるが、唯一、国民が新たな政令等に対する質問ができる唯一の場所。注：国会審議があるのは法のみで、政令・告示などは無い)。 施行令・施行規則の公布前に、パブコメ実施結果を公表できなかったから、運用や質疑回答の名目で出しているとしか思えない。つまり、国民の出したハプコメを真剣に読んでいなかったと言うことか。何せ、いまだに国交省はパブコメ実施結果を公表していないのだから。 法施行日まで期限が無い中、周知期間が全く不十分であることが確実であるのに、期日直前にドタバタで政令等を公布し、法施行を強行した。この被害を被るのは建築主であって、法を作った役人ではない。まして、お詫びのことばも無い。腹が立って腹が立って仕方がない。 国民に対して、TV・新聞・雑誌・回覧板等、可能な限りの手段を使って、この混乱の原因とその対策を確実に説明し、混乱を収拾する責任は国にある。そしてお詫びも。

冗談ですけど・・・本当に・・・冗談よ ＞国民に対して、TV・新聞・雑誌・回覧板等、可能な限りの 公開（又は非難）する手段を、押さえ込んでいるとしたら、すごいですねえ。 あくまでも、冗談ですけど・・・報道が無さ過ぎますよね。 横綱のことなんかより、ずーーと大事な情報なのに・・・

いまだに法改正に関する政令・規則等のパプコメ実施結果が公表されていない件、国交省自らが法律違反しているんです。 法治国家で、こんなこと許されないでしょ。(-_-;)　これを指摘した報道記事は、もちろんどこにもない。 国交省さん、もし公表したとしても命令等の公布と同時期でないことがバレバレになるので、何もしないで嵐が通り過ぎるのを待つのですか？？？。それでもって、建築主には、必要以上に厳しい法律を守ることを要求するのは間違っています。 総務省「意見公募手続等の概要」より ＞行政手続法より【結果の公示等（第４３条）】 ＞・命令等制定機関は、意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、当該命令等の公布と同時期に、（１）命令等の題名、（２）命令等の案の公示日、（３）提出意見、（４）提出意見を考慮した結果及びその理由、を公示しなければならない。 ※これ、国交省「パブリックコメント（意見公募手続等及びその他の意見募集）」にあるリンク先です。

日経ＢＰより、 【改正建築基準法】確認申請の滞りを国交省担当官が認める、円滑化への取り組みを日事連緊急会議で表明　2007/08/29 日事連（日本建築士事務所協会連合会）は、一業界団体にすぎません。そんなところで「円滑化に取り組む意向」を示しても、建築主は納得しません。今必要なことは、直ちに、国民の面前で、原因と国交省の責任とその処遇とお詫び、そして今後実施する方策とその目標を説明することです。当然、数ヶ月経ったら、成果とその自己評価も。

認める、といっても「滞ってるのは設計者や審査機関が悪いんだ」と言っているわけで、告示等が６月２０日まで出なかったり、官報に誤りがあったことについての謝罪はまったくなし。