建築フォーラム(farchi)

ysnbさん、ありがとうございます。 ＞認める、といっても「滞ってるのは設計者や審査機関が悪いんだ」と言っているわけで 公の場所で、堂々と他人に責任をなすりつけるのだから、たいしたモン。あいた口が塞がらない。 ＞告示等が６月２０日まで出なかったり 実務を知らないから平気で１ヶ月前に告示を出す。少なくとも３ヶ月前、計画案を練ることを考えれば、半年以上前に法令を完備させるのが当たり前。 ＞官報に誤りがあったことについての謝罪はまったくなし これで迷惑した施主も当然いるはず！。 国交大臣の再任記者会見でも、この混乱を指摘した記者は見あたらない。大臣発言にもない。相も変わらず当事者感覚のない国交省。マスコミも迎合している。 これだけ、確認が滞ると言うことは、工事も滞っていると言うこと。当然、お金も回っていない。景気は良くなるどころか、悪くなる方に進むだけ。単に設計・確認の範囲に留まらず、相当の期間、社会全体に悪影響を及ぼすだろう。

担当官発言後の続報 【改正建築基準法】設計者の努力だけでは対応に限界、日事連緊急会議の参加者が指摘 2007/08/31 国交省、今のところ日本建築士事務所協会連合会にしか行ってない。何度も書くが、設計行為の段取り（手順）も知らないお厄人だけで法文作るからこんな事になった。でも、何もしない。最初から知らんぷりを決め込んだ確信犯なのか？。 さらに、この問題で、建築士会がほとんど動いた形跡ない。設計は建築士の専権行為（解釈は種々有るだろうが）。関連団体まとめるつもりで動いてもらいたい。 ＪＳＣＡ(日本建築構造技術者協会)も積極的に動いているとは思えない。読売8/28記事のコメント(手間が掛かる、審査が厳しい、再申請にも申請料)を見る限り、事の本筋を判っていない。 みんな、他人事だと思っているのか？。ますます、この業界、信用無くすぞ！。 【追伸】　この発言ツリーを読んでいる皆様へ。賛否両論、意見、どんどん言ってください。建築フォーラムは、ユーザー登録無しのゲスト発言ができます。m(_ _)m　なんかほとんど私一人で書いているので寂しー。

＞ 私一人で書いているので寂しー。

と、ありましたので余り詳しくないのですが少しばかり。

建築士会等々が動けない話題ですが、理由は透けて見えてきています。
建築士会は建築設計資格制度の国際相互認証というネタで専攻建築士事業に乗り出して裏切られ、
さらに建築士法で定められた団体であるにもかかわらず、
建築士資格の更新制度に関しても利権目当ての偉い人の思惑で、
無理に頑張ってきた既存の事業が日干しに会う懸念があり、
すっかり意見を献上すらできない状況に追い込まれてしまっているような感があります。

ＪＳＣＡに係わる背景については知りませんので何も語れませんが、
専攻建築士立ち上げの時に、地元の偉い人に基礎調査を頼まれたので、
建築士会が国土交通省の偉い人に逆らえなくなっている現状については、
それなりに分かります。

その流れでいままで政治に関わらないアカデミック系な歩みをしていたのに、
今回は押し込まれて某候補の応援に組織が動いたりしたわけですが、
その様な話が出る自体、非常な弱体化であります。

その様な状況ですので、建築士会さんがこのタイミングで、
偉い役人様に楯突くことは無理だと思います。

この恨みがマグマ溜まりになりつつあるのは確かですけどね・・

国交省８月３１日発表、７月の新設住宅着工戸数(pdf) ＞前年同月比 23.4％減、先月の増加から再び減少。 理由として、 ＞主として改正建築基準法の施行（６月２０日）という制度変更に伴う手続 ＞上の要因によるものであり、その影響は一時的なものであると考えている。 と、制度変更が原因であることは認めたが「影響は一時的」と強弁。 同じく国交省８月３１日発表、 建設労働需給調査結果（平成１９年７月調査）では、前年同月より労働者不足率が減少（仕事減）。 建設工事受注動態統計調査（大手５０社）（平成１９年７月分） は、対前年同月比１０．４％減で４ヶ月ぶりの減少（仕事減）。 　 の結果が明確に出ている。 建設業界に不況の嵐が吹きかねない状態です。 なお、日経ＢＰは国交省発表を淡々と述べただけ。 【統計】7月の住宅着工戸数は前年同月比23％減、建基法改正が影響 2007/08/31図は同上リンク先のもの。 一方、ＪＳＣＡは、８月３１日に国交省へ要望書を出したそうです。

日経ＢＰより 国は改正建築基準法がもたらす効用とリスクの説明を（2007/09/04）

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だいおー/大内

日経BPより 【改正建築基準法】「軽微な不備」の解釈方針を公表、確認審査の円滑化に向け横浜市 各都道府県（各市町村）も追随してほしいですね

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だいおー/大内

日経BPより 【改正建築基準法】4号建築物の申請図書作成例を公開、建築行政情報センター（2007/09/06） 関連サイト 財）建築行政情報センター http://www.icba.or.jp/ ４号建築物の確認申請書及び添付図書の作成例 http://www.icba.or.jp/kaisei/H19KadaiKento.htm#no.3

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だいおー/大内

日経BPサイトより 【改正建築基準法】慣れた申請者にも細部の見落とし、事前相談で習熟を──確認機関のホンネ 2007/09/10

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だいおー/大内

日経BPサイトより 【改正建築基準法】実務者向けの相談窓口を9月18日に開設、国交省 2007/09/10 内容は以下と同じですが流れ上日経BP関連にもつけておきます http://www.farchi.jp/forum/viewtopic.php?showtopic=1116

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だいおー/大内

何度も書くが、そもそも、ごまかした計算書と図面で確認を取ろうとしたヤツが悪いのだが、確認審査でいとも容易くごまかしを見逃すような特定行政庁も民間確認機関も当然悪い。 ２～３年単位で部署巡りさせ、確認審査のベテラン（＝構造設計、審査のベテラン）も養成できず、結果として、正しい審査ができないような人事異動を行っていた行政や民間の責任はほとんど不問、かつ国は不知だったでシラを切り、一切を建築主に押しつける法律にしたことが、この大混乱を起こさせた唯一の原因と言って良い。 少なくとも事件当時まで、電算出力に出ている内容も、入力データ→計算→出力、の経過も見方も判らないで、審査している審査係があちこちに有ったのは周知の事実。これを知りつつ黙認していた輩も同罪。 さて、国があてにならない今、建築関係諸団体（特に、士会、日事連etc）は、今後、どう動くつもりなのか。動き方次第では、建築設計業界は国民からますます信用されなくなる。組織・業界の生命を賭けて、国民に対する広報も含めた行動ができないのかなー。今が最後のチャンスかも知れないのに。 注１）士会：建築士の集まり。全国組織は日本建築士会。各県毎に士会。 注２）日事連：建築設計事務所の集まり。全国組織は日本建築士事務所協会連合会。各県毎に事務所協会。