建築フォーラム(farchi)

日経ＢＰより 【改正建築基準法】新設住宅着工戸数が3カ月連続で大幅減、9月は前年同月比マイナス44％ 2007/10/31 【改正建築基準法】改正の影響などでマンション販売戸数が1100戸減の見通し、三菱地所 2007/11/01 【改正建築基準法】マイナスの影響がゼネコンの業績予想にも波及 2007/11/01

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だいおー/大内

日経ＢＰより 【改正建築基準法】9月の確認件数は前年同月比27.5％減、8月よりも悪化 2007/11/02

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だいおー/大内

5日、東京ビッグサイトで 「改正建築基準法による構造計算書作成の要点と事例」講習会があった。 http://www.kenchiku-bosai.or.jp/workshop/1911k-sekkei/1911k-sekkei.pdf 日本建築行政会議はテキスト本の前書きで、 「改正法令公布までの検討期間が十分でなかった、・・・・告示等の公布が改正法施行と同時期であったので、申請者サイドと審査機関サイドに対する周知期間が不十分で多くの課題を残した。そのため、法施行日以降、確認検査業務に停滞と混乱が生じ、着工件数の減少などが社会問題化し、経済に与える影響も取りざたされた」 と述べている。 １０月２４日の国交大臣が衆議院国土交通委員会で言った言い訳（”混乱の原因は現場における審査制度の『運用の問題』だ”）に比べればまだマシだが、混乱を招いた本当の原因は言っていない。結局、天下り団体も、国民の本当の気持ちは理解していない。 テキスト本・・「改正建築基準法による構造計算書作成の要点と事例」￥５０００円、発行：建防協、ＪＳＣＡ ＲＣ造とＳ造、各1棟を取り上げ、「構造計算概要書」と「従来型構造計算書」と「電算出力」を一纏めにして計算書の体裁として成り立つように構成されています。合理的理由の一例もありました。 何はともあれ、村上先生、忙しい中での取りまとめ、ありがとうございました。<(_ _)>

本の趣旨は前書に三者が書いています。

• 建防協「・・・円滑な業務の支援を目的・・・、構造計算書の作成に留意すべき要点と作成例を、モデル建物で示し、実際の建物らに即して構造設計者が適切に判断して法令に従い不足が無いよう・・」
• 国総研「・・・構造設計者の業務を支援する目的で、新たな技術基準と関係制度に準拠した構造計算書作成のために留意する要点と作成例の手引き・・・」
• 行政会議「・・・確認申請等停滞回避策のひとつ・・・、」
• 編集委員会「適判講習会テキストを設計者向けの要点として位置づけ直し、必要な加筆、修正、・・・できるだけ平易なものをと言う考え、・・・実際の構造計算書を作成し、その中で注意すべき必要事項を書き加えた」
• 作成事例前書き「計算書に書くべき事は何か、計算書としてどのようにまとめるか」(P81)

一方、利用上の注意として

• 国総研「・・・構成や検討事項を示す事例である・・・計算内容・方法は事例によらず個々の設計に応じて設計者が適切に設計・・・」「新告示・法令は事例では未検討な部分有り・・・」
• 編集委員会「短期間作業だったので見落としがあるかもしれない。実際の構造計算書作成では、設計者の適切な判断で、法令に従い適格に作成」
• 作成事例前書き「構造計算概要書を構造計算書の一部として取り込んだ構成」(P81)、「雛形としてこの通りに作るようにと言う意図で作成してものではない、・・・構造計算書はその都度、設計者が豊麗に指定された内容を理解しつつ、工夫を加えながら作成するべきもの」(P82)

◎正誤表その１ 村上先生から P19上から７行目・・・誤「また、Rtは0.75以下の値でないこと」、正「また、Rtは略算法で求めた値の0.75倍以下の値でないこと」

設備研究室に載せてありますが、構造に絡むところもあったので関係記事のリンク先です。 日経、建材・設備ガイド、新潮流フォーカス　の記事より、「【改正建築基準法】追跡！建材・設備の大臣認定書問題」の第２～４回 【改正建築基準法】追跡！建材・設備の大臣認定書問題(2)2007/10/22 【改正建築基準法】追跡！建材・設備の大臣認定書問題(3)2007/10/30 【改正建築基準法】追跡！建材・設備の大臣認定書問題(最終回)2007/11/05

日経BPより 【改正建築基準法】確認検査の混雑状況をウェブサイトで公開、静岡県 2007/11/06 「このままでは工務店が消えてなくなる」工務店全国組織が新団体 2007/11/06 【改正建築基準法】法改正のショックが設備投資を消極的に／ニッセイ基礎研究所シニアエコノミスト・矢嶋 康次氏 2007/11/06

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日経BPより 【改正建築基準法】“停滞の実態”伝える生の声を募集＜アンケートあり＞ 2007/11/06

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１１月７日、日本建築士会連合会は国交省に対して「改正建築基準法施行の円滑な運用等についての要望 」を出しました。 内容は、 　１．建築基準法の改正に関する建築主、一般消費者への周知徹底 　２．法運用の統一的基準の整備 　３．事前相談の恒久的対応 　４．計画変更等の柔軟な対応 　５．２段階による確認申請方式の検討 　６．住宅等、小規模建築物問題への柔軟な対応 　７．既存建築物の増改築問題への柔軟な対応 　８．構造計算適合性判定への的確な対応 　９．制度的改善の継続的検討 などの項目です。詳しくは、ＨＰまたはＰＤＦにあります。ＨＰもＰＤＦも同一文です。

日経BPより 【改正建築基準法】平凡なミスで個人消費を冷え込ませる事態に／日本総研マクロ経済研究センター研究員・中 朋生氏 2007/11/07 姉歯元建築士に対し二審も懲役5年の実刑、東京高裁 2007/11/07 【改正建築基準法】住生活グループも業績予想を下方修正、法改正による住宅着工減少が影響 2007/11/07 【改正建築基準法】日本建築士会連合会が円滑な運用を国交省に要望 2007/11/07

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ニチアス関連（耐火偽装）は以下に移動させました http://www.farchi.jp/forum/viewtopic.php?showtopic=1397

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