建築フォーラム(farchi)

建築基準法施行規則の一部を改正する省令 建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）の一部を次のように改正する。

十五 建築設備の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く。

八 構造耐力上主要な部分であって、基礎ぐい、間柱、床版、屋根版又は横架材（小ばりその他これに類するものに限る。）の位置の変更（変更に係る部材及び当該部材に接する部材以外に応力度の変更がない場合であって、変更に係る部材及び当該部材に接する部材が令第八十二条各号に規定する構造計算によって確かめられる安全性を有するものに限る。） 九 構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更（変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き、第十一号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。） 十 構造耐力上主要な部分以外の部分であって、屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分、広告塔、装飾塔その他建築物の屋外に取り付けるもの若しくは当該取り付け部分、壁又は手すり若しくは手すり壁の材料若しくは構造の変更（次号の表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更（間仕切壁にあっては主要構造部であるもの及び防火上主要なものを除く

一 第一条の三第四項の表一のd項の昇降機の構造詳細図並びに同表のg項のエレベーターの構造詳細図、エスカレーターの断面図及び小荷物専用昇降機の構造詳細図における構造又は材料並びに同表の昇降機以外の建築設備の構造詳細図における主要な部分の構造又は材料において、耐火構造又は不燃材料を他の耐火構造又は不燃材料とする変更

二 構造耐力上主要な部分である基礎ぐい、間柱、床版、屋根版又は横架材（小ばりその他これに類するものに限る。）の位置の変更（変更に係る部材及び当該部材に接する部材以外に応力度の変更がない場合であって、変更に係る部材及び当該部材に接する部材が令第八十二条各号に規定する構造計算によって確かめられる安全性を有するものに限る。）

構造審査・検査の運用解説　追補：規則第３条の２の運用解説 （H20.06.02 公開）、の１頁下から４行目に「国住指第858-1 「建築基準法施行規則の一部改正等について（技術的助言）」）が通知されており」

各都道府県建築主務部長 殿　国住指第８５８－１号　平成２０年５月２７日 国土交通省住宅局建築指導課長 建築基準法施行規則の一部改正等について（技術的助言） 建築基準法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年国土交通省令第３６号）の施行に伴う建築基準法施行規則（昭和２５年建設省令第４０号。以下「施行規則」という。）第３条の２の運用について、平成１９年１１月１４日付け国住指第３１１０号、国住街第１８５－２号「建築基準法施行規則の一部改正等について（技術的助言）」第２に加え下記のとおり通知する。 貴職におかれては、貴管内特定行政庁並びに貴都道府県知事指定の指定確認検査機関及び指定構造計算適合性判定機関に対しても、この旨周知方お願いする。 なお、国土交通大臣及び地方整備局長等指定の指定確認検査機関に対しても、この旨周知していることを申し添える。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 建築基準法（昭和２５年法律第２０１号。以下「法」という。）第６条第１項（法第８８条第１項又は第２項の規定において準用する場合を含む。以下同じ。）にいう軽微な変更（以下単に「軽微な変更」という。）については、施行規則第３条の２各項において、それぞれ建築物、建築設備、工作物に係る軽微な変更について規定している。同条各項においては、軽微な変更に該当する可能性のある事項を各号に示すとともに、その柱書において、計画の変更の内容が建築基準関係規定に照らして「安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度が高くならない」ものであれば軽微な変更に該当するものとしているところである。今般、同条各項各号に列記するものに、構造関係規定及び建築設備関係規定に係るものを追加したところであり、これらの運用については、それぞれ次に掲げる事項に留意し、軽微な変更の趣旨が建築主の建築確認手続に要する負担の軽減にあること等を踏まえ、弾力的に取り扱われたい。 １．構造耐力上主要な部分における位置の変更について（施行規則第３条の２第１項第八号及び第３項第二号） 施行規則第３条の２第１項第八号及び第３項第二号（以下この項において「本号」という。）においては、構造耐力上主要な部分のうち、位置の変更によって当該変更に係る部材及び当該部材に接する部材以外の建築物の架構に生ずる応力度に影響を及ぼさず、かつ、当該変更に係る部材及び当該部材に接する部材の範囲において安全性が確認できるものに限り変更を認めるものであり、例えば、基礎ぐいの位置の変更について、基礎ぐい及び当該基礎ぐいに接するフーチング又は基礎ばりの範囲において安全性が確認できるもの、小ばりの位置の変更について、小ばり及び当該小ばりに接する大ばりの範囲において安全性が確認できるもの等が該当する。当該安全性が確認できるものとは、建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号。以下「令」という。）第８２条各号に規定する構造計算によって確かめられるものをいい、これらの構造計算以外の構造計算を行わなければ当該変更後の計画に係る安全性を確認できないものは本号には該当しない。 なお、本号に該当するかどうかについては、施行規則第３条の２第１項第九号に掲げる変更と併せて判断することも考えられ、例えば、小ばりの位置の変更について、これに接する大ばりの断面を大きくする変更を併せて行う場合、当該変更が同号に該当するものであって、これらの部材について令第８２条各号に規定する構造計算によって安全性を確認することができる場合等も本号に該当する。ただし、当該変更によって保有水平耐力の再計算が必要になる場合等は本号に該当しない。 ２．構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更について（施行規則第３条の２第１項第九号及び第３項第三号） 施行規則第３条の２第１項第九号及び第３項第三号（以下この項において「本号」という。）においては、構造耐力上主要な部分である柱、はり、壁等の部材の材料又は構造について、木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造等の構造の種別を変更するものではなく、かつ、当該部材の強度又は耐力が減少しない場合であって、施行規則第３条の２第１項第十一号の表の上欄に掲げる材料又は構造の変更に該当する場合は、同表の下欄に掲げるものに限りその変更を認めるものである。例えば、鉄筋コンクリート造の柱について、コンクリート又は鉄筋をより高強度のものに変更し、柱として同程度の強度又は耐力を有するものとする場合等が該当する。 なお、断面形状や寸法、鉄筋の本数や配置等の変更を、部材の強度又は耐力が減少しない範囲で行うことは可能であるが、材料又は構造の変更によって強度及び耐力以外の剛性、剛域その他の構造計算の結果に影響を及ぼす数値の変更が生ずる場合、有効細長比、鉄筋のかぶり厚さその他の構造関係規定への適否に影響を及ぼす変更が生ずる場合、鋼材の幅厚比に影響を及ぼすため令第８１条に規定する構造計算の基準の適用の変更を伴う場合等は、本号には該当しない。 ３．非構造部材の材料、構造又は位置の変更について（施行規則第３条の２第１項第十号及び第３項第四号） 施行規則第３条の２第１項第十号及び第３項第四号（以下この項において「本号」という。）においては、構造耐力上主要な部分以外の部分について、その材料、構造又は位置の変更を認めるものであり、例えば、屋根ふき材の材料又は構造の変更について、屋根瓦の材料の変更及び下地との緊結方法の変更等が該当する。この場合、材料又は構造の変更にあっては、同項第十一号の表の上欄に掲げる材料又は構造に該当するものは同表下欄に掲げるものへの変更に限り、間仕切壁の位置の変更にあっては、間仕切壁が主要構造部であるもの及び防火上主要なものを除いたものの変更に限られる。 ４．建築設備の材料、位置又は能力の変更について（施行規則第３条の２第１項第十五号、第２項第二号及び第３項第五号） 施行規則第３条の２第１項第十五号、第２項第二号及び第３項第五号においては、建築設備の材料、位置又は能力の変更を認めるものであり、材料の変更にあっては、例えば、防火区画等を貫通する管の材料を同等以上の機能を有するものに変更すること、能力の変更にあっては、例えば、同等以上の能力を有する排煙機に変更すること等が該当する。この場合、材料の変更にあっては、機能が低下する材料の変更に該当するもの、能力の変更にあっては、能力が減少する変更に該当するもの以外のものに限られる。 ５．準用工作物の軽微な変更に係る留意事項について（施行規則第３条の２第３項） 法第８８条の規定に基づき指定される工作物（以下「準用工作物」という。）に対しては法第８８条において建築物に適用される一部の規定を準用しており、施行規則第３条の２第３項第二号から第四号に掲げる変更についても、建築物の部分に対する変更を工作物に準用するものとして規定したものである。工作物の変更に係る部分が建築物のどの部分に該当するかどうかについては、当該工作物の構造等に照らして適宜判断されたい。なお、同項で取り扱う軽微な変更とは、例えば、準用工作物に該当する煙突に取り付ける準用工作物に該当しない広告塔の材料又は構造の変更等であり、広告塔等そのものについては準用工作物に該当しない工作物と解するものとする。 ６．事前相談について 軽微な変更に係る事前相談については、平成１９年１１月１４日付け国住指第３１１０号、国住街第１８５－２号「建築基準法施行規則の一部改正等について（技術的助言）」において既に通知しているところであるが、検査の円滑な実施を図るため、建築主から、検査前の適当な時期において、軽微な変更の内容について建築主事等に対しあらかじめ説明しておきたい旨の希望がある場合について、建築主事等においては当該求めに対して積極的に応ずることが望ましい。 ７．その他 法第６８条の２６の規定に基づき構造方法の認定を受けた建築物について、当該構造方法の内容に関係する計画の変更があった場合においては、仮に当該変更が軽微な変更に該当する場合であっても、変更後の構造方法について新たに認定を受ける必要がある。なお、当該構造方法の内容に関係のない変更又は当該認定に当たってあらかじめ検討されている内容の範囲における変更が生じた場合においては新たに認定を受ける必要はない。