2025年10月19日(日) 12:45 JST
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070827k0000e040061000c.html
上記より引用
だいおー/大内
一般住宅に火災警報器の設置を義務付けた改正消防法が昨年6月施行されたことをきっかけに、国民生活センター(東京都港区)と全国の消費生活センターに寄せられる警報器の訪問販売への相談や苦情が急増している。06年度は345件と前年度比約3倍増となり、今年度も4~6月の3カ月間に約50件の相談があった。自治体や消防本部からの訪問を装った悪質な業者もおり、総務省消防庁などは注意を呼びかけている。
だいおー/大内
ゲストユーザ: 堀越
以前、回覧板が回ってきたけど、1回キリでした。この手のものに対しては、年に数回廻していないと、注意すべき事を忘れてしまう人もあるでしょう。
「消防署の方から」って消火器販売もあるようですが、自治会・管理組合なんかと全く関係ないのに「自治会の皆様へ」とか「管理組合の皆様へ」なんてチラシも有るから、お年寄りなどは信用してしまうのです。地域でも、防衛策を講じておく必要がありそうです。
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