2025年11月 3日(月) 17:09 JST

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指定確認機関

  • アテストアーキ(株) (1,329)
    業務区域:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域

    すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査

    2007/11末で廃業予定
  • アール・イー・ジャパン(株) (5,967)
    業務区域:滋賀県、京都府、大阪府、及び奈良県の全域

    すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
  • イーハウス建築センター(株) (2,117)
    業務区域:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)、神奈川県、山梨県及び長野県の全域

    すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査
  • ハウスプラス中国住宅保証(株) (4,809)
    業務区域:鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県の全域

    全ての建築物及び当該建築物に附属する昇降機、工作物の建築確認・検査
  • ハウスプラス住宅保証(株) (1,090)
    業務区域:日本全域

    1 主要用途が住宅、下宿、寄宿舎又は母子寮、老人ホーム等に供する建築物並びにこれに付属する建築物、建築設備及び工作物
    2 ハウスプラスが、法施行令第36条第2項第三号(同条第3項第二号に掲げる場合を含む)及び第4項の認定に係る評価を行う建築物
  • ハウス&ホームズ(株) (1,624)
    業務区域:熊本県全域

    床面積2,000㎡以内の建築物と工作物及び小荷物昇降機以外の建築設備
  • ビューローベリタスジャパン(株) (4,097)
    業務区域:日本全域

    すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査
  • ユーイック  (株)都市居住評価センター (6,309)
    業務区域:日本全域

    日本全域で取り扱う建築物等
    ・ 免震建築物
    ・ コンクリート充填鋼管造の建築物
    ・ 当機関で性能評価を行い大臣認定を受けた建築物
    ・ 高さが31mを超え60m以下の建築物
    ・ 当機関で住宅性能評価を行う建築物

    神奈川県、埼玉県、千葉県及び東京都(島嶼部を除く)の全域で取り扱う建築物等
    ・ 木造以外の建築物
  • ユーディーアイ確認検査(株) (3,572)
    業務区域:茨城県、千葉県、埼玉県、東京都(島しょ部を除く)の全域

    床面積10,000㎡以内の建築物等の確認検査等及び昇降機又は工作物の確認検査等
  • 九州住宅保証(株) (4,587)
    業務区域:福岡県全域

    次の各号に掲げる建築物等の確認、検査
    (1) 全ての住宅。ただし、床面積の合計が500㎡を超える共同住宅については、住宅金融公庫法に基づく工事審査業務若しくは証券化支援事業等の適合証明業務、または住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく設計若しくは建設住宅性能評価を採用するに場合に限る
    (2) 上記に付属する建築物、建築設備、小荷物専用昇降機及び工作物
  • 学校法人 誠和学院 (960)
    業務区域:神戸市、姫路市、明石市、相生市、加古川市、たつの市、赤穂市、西脇市、三木市、高砂市、小野市、加西市、朝来市、宍栗市、加東郡、多可郡、加古郡、神崎郡、揖保郡、赤穂郡及び佐用郡の全域並びに飾磨郡夢前町

    建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第15条第1号から第8号まで、第13号及び第14号に規定する建築物(高さ45mを超える建築物、昇降機を除く。)の確認検査並びに工作物(煙突、広告塔、高架水槽、擁壁等)の確認検査

    FD申請 不可
  • 富士建築コンサルティング(株) (2,737)
    業務区域:東京都の区域(奥多摩町、檜原村、青梅市、日の出町、あきる野市、羽村市、瑞穂町、福生市、島しょ部を除く)、神奈川県の区域(藤野町、相模湖町、津久井町、城山町、愛川町、清川村、北山町、松田町を除く)、埼玉県の区域(さいたま市、川越市、上福岡市、大井町、富士見市、志木市、所沢市、三芳町、朝霞市、新座市、和光市、戸田市、蕨市、鳩ヶ谷市、川口市、草加市、八潮市、三郷市に限る)、千葉県の区域(市川市、浦安市、船橋市、松戸市、習志野市、流山市、柏市、我孫子市、千葉市花見川区、千葉市美浜区、千葉市稲毛区に限る。)

    床面積10,000㎡以内の建築物等の確認検査等及び昇降機又は工作物の確認検査等
  • 岡山県建築住宅センター(株) (1,366)
    業務区域:岡山県の全域

    全ての建築物および工作物・建築設備
  • 平和総合コンサルタント(株) (2,701)
    業務区域:福岡県及び佐賀県の全域

    床面積の合計が500㎡以内の主要用途が一戸建て住宅・長屋及び共同住宅で、次に掲げる建築物、その建築物の計画に含まれる建築基準法施行令第129 条の3第1項第三号に掲げる昇降機及び第138条第1項に掲げる工作物の建築確認、中間検査及び完了検査とする。 一 建築基準法第6条第1項第二号及び第三号のうち、法第68条の20第1項に規 定する認証型式部材等を有する建築物
    二 法第6条第1項第四号のうち、法第68条の20第1項に規定する認証型式部材 等を有する建築物

    2007/5末で廃業
  • 建築検査機構(株) (3,087)
    業務区域:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域

    すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
  • 日本テスティング(株) (1,020)
    業務区域:滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、大阪府及び兵庫県の全域

    すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
  • 日本建築検査協会(株) (3,811)
    業務区域:日本全域

    日本全域で取り扱う建築物等
    ・ 自走式駐車場の用途に供する建築物で、法第68条の10、法第68条の23又は、法第68条の26の国土交通大臣の認定を受けたもの
    ・ 前号に掲げる建築物と同一敷地内で一体的に計画される建築物並びに付帯する工作物又は、建築設備

    神奈川県、埼玉県、千葉県及び東京都(島嶼部を除く)の全域で取り扱う建築物等
    ・ 床面積が10,000㎡以内の建築物、工作物、並びに建築設備
  • 日本確認センター(株) (4,108)
    業務区域:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)、神奈川県、山梨県及び長野県の全域

    すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査
  • 日本ERI(株) (4,176)
    業務区域:日本全域

    すべての建築物、建築設備、工作物の確認、検査

  • 有限責任中間法人 日本住宅性能評価機構 (2,531)
    業務区域:埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)、神奈川県、山梨県

    すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査
  • 特定非営利活動法人 都市づくり建築技術研究所 (4,378)
    業務区域:京都府全域

    床面積の合計が500㎡以内の建築物、建築設備、工作物の確認及び検査

    FD申請 不可
  • 社)山梨県建設技術センター (3,221)
    業務区域:甲府市、塩山市、山梨市、韮崎市、南アルプス市、春日居町、勝沼町、石和町、御坂町、一宮町、八代町、境川村、中道町、豊富村、三珠町、市川大門町、増穂町、鰍沢町、竜王町、敷島町、玉穂町、昭和町、田富町及び双葉町の全域

    すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査(遊戯施設は除く。)
  • 財) 日本建築センター (934)
    業務区域:日本全域

    以下のいずれかに該当する建築物、工作物及び建築設備の確認、検査
    1 国土交通大臣の認定を受ける建築物又は工作物
    2 地階を除く階数が3以上かつ延べ面積が500㎡を超える建築物(一戸建ての住宅は除く。)
    3 延べ面積が2,000㎡を超える建築物
    4 高さが31mを超える建築物

    大規模な建物・特殊な構造など扱っているようです
  • 財) 日本建築総合試験所 (2,716)
    業務区域:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、愛知県、岐阜県、福井県、三重県、岡山県、広島県、山口県及び福岡県の全域

    主として高さが31mを超える建築物、延べ面積が2,000㎡を超える建築物(近畿2府4県)、大規模工作物、構造安全性等で大臣認定や安全審査を受ける建築物及び工作物、防災計画書の添付が必要となる建築物等の確認、検査

    大規模な建物など扱っているようです


  • 財) 日本建築設備・昇降機センター (2,477)
    業務区域:東京都全域(島しょを除く)・埼玉県全域
    ・千葉県全域・神奈川県全域・茨城県全域・栃木県全
    ・山梨県全域・福島県福島市、郡山市、及びいわき市全域・静岡県静岡市、沼津市、三島市、富士市及び熱海市全域

    ・ 床面積の合計が500㎡を超える建築物
    ・ 上記建築物と同一敷地の工作物
    ・ エレベーター、エスカレーター
    ・ 遊戯施設

    FD申請不可

  • 財) 住宅金融普及協会 (3,758)
    業務区域:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び静岡県の全域

    以下に該当する建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
    1 住宅又は住宅を有する建築物
    (注)床面積の合計が500㎡以下の建築物は、住宅性能評価又は住宅金融公庫工事審査を当協会が併せて行うものに限る。
    2 前項に掲げる建築物と同一敷地にある別棟の建築物及び工作物
    3 前2項に掲げる建築物又は工作物に設けられる建築設備
  • 財)さいたま住宅検査センター (2,177)
    業務区域:埼玉県全域

    すべての建築物、建築設備、工作物の確認、検査

    FD申請 不可
  • 財)なら建築住宅センター (2,752)
    業務区域:奈良県の全域

    すべての建築物、建築設備、工作物の確認・検査
  • 財)ふくしま建築住宅センター (2,731)
    業務区域:福島県全域

    すべての建築物、建築設備、工作物の確認、中間検査及び完了検査
  • 財)ベターリビング (872)
    業務区域:福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県の全域

    全部又は一部を住宅の用途に供する建築物並びにこれに付帯する建築設備及び工作物の確認及び検査。
    ただし、一戸建ての住宅にあっては、住宅品質確保法に基づく住宅性能評価を当財団に申請する建築物に限る。