件名: 日経アーキテクチャ　　2018年5月24日号

　歴史的建造物を改修・転用して、観光資源にする取り組みが各地で相次ぐ。 収益を維持管理に充てたり、地域活性化につなげたりすることが狙いだ。 国もこの動きを後押し。その一環で、今通常国会で文化財保護法改正案を提出した。 「保護優先」から「積極的な活用」への大転換――。 改修工事が進む先行事例のリポートとともに、改正法案のポイントを解説する。 新たな価値の創出で「稼ぐ力」を高める視点が、今後の保存・活用には欠かせない。