件名: 日経アーキテクチャ　　2017年1月26日号

4月1日から省エネ基準適合義務化が始まる。 一定規模以上の建築物は、省エネ性能について基準を 満たしているという判定を受けない限り、建てられなくなる。 「省エネ適判」が導入され、建築確認や完了検査の手続きが変わる。 2017年はこのほか、民泊や住宅改修などをめぐり建築関連の様々な 新制度が動き始める。建築実務者が今、備えておくべきことは何か。 制度のポイントを解説する。