件名: 日経アーキテクチャ　　2016年10月13日号

老朽化するマンションの建て替え事情が様変わりしている。 事業費の自己負担は当然。 建て替え後に区分所有者がほとんど戻らない事例も目立ち始めた。 経済合理性を重視する傾向が強まり、居住者のコミュニティーの維持や継続は二の次だ。 一方で国土交通省は、建て替え促進のための法制度を整備している。 マンション建て替えの最近事情を追う。