件名: 耐震偽装で免許取り消し、国が逆転敗訴

　マンションの耐震強度偽装に関与したとして１級建築士免許を取り消された札幌市の男性と、建築士事務所登録を取り消された事務所が処分の際、明確な理由を示さなかったのは不当だとして、処分の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は７日、男性敗訴の１、２審判決を取り消し、処分は違法とする判決を言い渡した。国側の逆転敗訴が確定した。 　行政手続法第１４条では「不利益処分をする場合には理由を示さなければならない」と規定している。 　同小法廷は「処分の原因となる事実、根拠法条に加えて、処分基準の適用関係を示さなければならない」と指摘。男性のケースでは「どんな理由に基づき、どのような基準の適用で処分がされたのか知ることができない」として、「理由提示としては不十分で違法だ」と結論付けた。 　１、２審判決によると、元１級建築士の男性は、構造計算を別の建築士に下請け発注し、札幌市内の１２棟のマンションの耐震強度のデータ偽装を見逃した。国土交通省は平成１８年９月、１級建築士免許を取り消し、北海道は同月、男性が所属する建築事務所を登録取り消し処分にした。