件名: 産廃スラグ入り建物のその後
投稿日: 2008年10月 8日 18:27 JST
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書込: 産廃スラグ入り建物のその後
投稿日: 2008年12月 4日 11:25 JST
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続報です。このままウヤムヤになるんですかねー。
違法生コン「六会」廃業 残る物件どうする(2008年12月3日 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20081203-OYT8T00080.htm
神奈川生コン協組の発表によると、六会コンクリートは11月26日付で、本社事務棟約400平方メートルや製造設備、敷地約8600平方メートルを売却した。売却先は、10月末に設立された「藤沢生コン」(伊菅守社長)で、同組合と、湘南生コン協同組合(横浜市)の両組合員が出資した。
今後、この問題は、両組合が対応するとしている。神奈川生コン協組幹部は「問題の生コンを共同販売していた責任もあり、できる限りの誠意を示したい」と話した。
国交省が先頭に立ってウヤムヤに処理したから、民間が従わざるを得なくなったと解釈するのが妥当でしょう。
「六会コン」廃業、「藤沢生コン」設立。法律上の両社は全くの別会社で、「藤沢生コン」は「六会コン」の責任を負う必要は全くない。責任負ったら商法上の背任行為で、役員は株主から訴えられるから、何もできない。
「できる限りの対応」って、結局『ごめんなさい』の一言で終わるのが常で、完成して使っている人、お金払って戻ってこない人たちのことはそっちのけ。何十年後かに、何かの拍子(地震?)で欠陥が現れるか建物倒壊でも、もう当時のこと知っているお役人は天下り後か鬼籍入り。結局被害者は泣き寝入りって・・・・
この国、どうなってんのじゃ、怒。
「通達」で国交省と神奈川県など見解の相違で
投稿日: 2009年1月17日 08:37 JST
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国交省は「2008年8月通達出した、9月に安全性の検査方法や基準を示した」と言い、神奈川県は「8月通達は概要で、9月資料には大臣認定の手続も書いてない。改めて通達が出ると思っていた」、藤沢市は「9月資料は工事再開条件で、大臣認定の要件だと明確に読み取れなかった。後から来る通達で、その点が明らかになると思っていた」。
↑↑発言でも書きましたが、国交省が出したと言う「通達」は、いまだに国交省HPの通達の検索に出てこない。ってことは、この「通達」正式文書じゃ無い可能性が高くなってくる。
一般国民に、事後処理方法を知られたくないからそうしているとしか考えられませんね。なんせ、JIS規格外でも国交省が「当面安全」と言えば、規格外でも規格違反でも何でもかんでも認められるという悪い前例だから。
これでは、今までJIS・ISO、建築基準法・構造計算指針・技術基準書、各学会・センター等の基準・指針を極力遵守して、安全で良質な構造物を設計しようとしていた我々の努力と良心は一体どこへ行ってしまうのか。
『六会生コン使用物件 工事再開、たなざらし』(2009年1月15日 読売新聞)
県「通達出たら」 国「もう出した」認識ズレ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news/20090114-OYT8T01048.htm
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