読売オンラインより、
国のビル耐震改修助成、申請進まず…３年で１３件のみ（2007年12月18日14時33分 読売新聞）
耐震改修促進法を利用して旧耐震建物の耐震補強をするとき、国から１／３の助成を受けられる建物もある。東京都内の避難上重要道路に面した建物なら、さらに都から１／３の補助があり、持ち主の負担は１／３で済む。しかし、今までにその助成を受けた建物は全国で
たった２棟。
原因の一つに、手続きが面倒と言うのもある。
補助を受けるには、耐震診断・補強設計の耐震判定取得、改修促進法の認定取得ｅｔｃ、結構手間が掛かる。いざ診断・補強と思い立ってから、１年以上は掛かるから、その間の経済状況の変化を考えると、なかなか手も出にくい。
でも、このまま大地震が来れば、１２年前と同じで、道路は倒壊建物と火災で通行不可・消火活動不可・避難不可・救助活動不可。８４年前の悲劇の再来。いや、あの時よりも悲惨なことが起こるのは間違いない。
町は無くなっても再生できるけど、街は再生できません。
建物を持っている皆さん、自分のことだけ考えないで、耐震改修しましょう。自分も他人も生き続けるために。