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2017年9月22日(金) 15:09 JST

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指定確認機関

  • アテストアーキ(株) (1,140)
    業務区域:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域

    すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査

    2007/11末で廃業予定
  • アール・イー・ジャパン(株) (1,422)
    業務区域:滋賀県、京都府、大阪府、及び奈良県の全域

    すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
  • イーハウス建築センター(株) (1,056)
    業務区域:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)、神奈川県、山梨県及び長野県の全域

    すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査
  • ハウスプラス中国住宅保証(株) (1,021)
    業務区域:鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口県の全域

    全ての建築物及び当該建築物に附属する昇降機、工作物の建築確認・検査
  • ハウスプラス住宅保証(株) (901)
    業務区域:日本全域

    1 主要用途が住宅、下宿、寄宿舎又は母子寮、老人ホーム等に供する建築物並びにこれに付属する建築物、建築設備及び工作物
    2 ハウスプラスが、法施行令第36条第2項第三号(同条第3項第二号に掲げる場合を含む)及び第4項の認定に係る評価を行う建築物
  • ハウス&ホームズ(株) (879)
    業務区域:熊本県全域

    床面積2,000㎡以内の建築物と工作物及び小荷物昇降機以外の建築設備
  • ビューローベリタスジャパン(株) (1,137)
    業務区域:日本全域

    すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査
  • ユーイック  (株)都市居住評価センター (1,509)
    業務区域:日本全域

    日本全域で取り扱う建築物等
    ・ 免震建築物
    ・ コンクリート充填鋼管造の建築物
    ・ 当機関で性能評価を行い大臣認定を受けた建築物
    ・ 高さが31mを超え60m以下の建築物
    ・ 当機関で住宅性能評価を行う建築物

    神奈川県、埼玉県、千葉県及び東京都(島嶼部を除く)の全域で取り扱う建築物等
    ・ 木造以外の建築物
  • ユーディーアイ確認検査(株) (1,048)
    業務区域:茨城県、千葉県、埼玉県、東京都(島しょ部を除く)の全域

    床面積10,000㎡以内の建築物等の確認検査等及び昇降機又は工作物の確認検査等
  • 九州住宅保証(株) (901)
    業務区域:福岡県全域

    次の各号に掲げる建築物等の確認、検査
    (1) 全ての住宅。ただし、床面積の合計が500㎡を超える共同住宅については、住宅金融公庫法に基づく工事審査業務若しくは証券化支援事業等の適合証明業務、または住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく設計若しくは建設住宅性能評価を採用するに場合に限る
    (2) 上記に付属する建築物、建築設備、小荷物専用昇降機及び工作物
  • 学校法人 誠和学院 (758)
    業務区域:神戸市、姫路市、明石市、相生市、加古川市、たつの市、赤穂市、西脇市、三木市、高砂市、小野市、加西市、朝来市、宍栗市、加東郡、多可郡、加古郡、神崎郡、揖保郡、赤穂郡及び佐用郡の全域並びに飾磨郡夢前町

    建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令第15条第1号から第8号まで、第13号及び第14号に規定する建築物(高さ45mを超える建築物、昇降機を除く。)の確認検査並びに工作物(煙突、広告塔、高架水槽、擁壁等)の確認検査

    FD申請 不可
  • 富士建築コンサルティング(株) (885)
    業務区域:東京都の区域(奥多摩町、檜原村、青梅市、日の出町、あきる野市、羽村市、瑞穂町、福生市、島しょ部を除く)、神奈川県の区域(藤野町、相模湖町、津久井町、城山町、愛川町、清川村、北山町、松田町を除く)、埼玉県の区域(さいたま市、川越市、上福岡市、大井町、富士見市、志木市、所沢市、三芳町、朝霞市、新座市、和光市、戸田市、蕨市、鳩ヶ谷市、川口市、草加市、八潮市、三郷市に限る)、千葉県の区域(市川市、浦安市、船橋市、松戸市、習志野市、流山市、柏市、我孫子市、千葉市花見川区、千葉市美浜区、千葉市稲毛区に限る。)

    床面積10,000㎡以内の建築物等の確認検査等及び昇降機又は工作物の確認検査等
  • 岡山県建築住宅センター(株) (1,013)
    業務区域:岡山県の全域

    全ての建築物および工作物・建築設備
  • 平和総合コンサルタント(株) (1,429)
    業務区域:福岡県及び佐賀県の全域

    床面積の合計が500㎡以内の主要用途が一戸建て住宅・長屋及び共同住宅で、次に掲げる建築物、その建築物の計画に含まれる建築基準法施行令第129 条の3第1項第三号に掲げる昇降機及び第138条第1項に掲げる工作物の建築確認、中間検査及び完了検査とする。 一 建築基準法第6条第1項第二号及び第三号のうち、法第68条の20第1項に規 定する認証型式部材等を有する建築物
    二 法第6条第1項第四号のうち、法第68条の20第1項に規定する認証型式部材 等を有する建築物

    2007/5末で廃業
  • 建築検査機構(株) (955)
    業務区域:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域

    すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
  • 日本テスティング(株) (807)
    業務区域:滋賀県、京都府、奈良県、和歌山県、大阪府及び兵庫県の全域

    すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
  • 日本建築検査協会(株) (1,026)
    業務区域:日本全域

    日本全域で取り扱う建築物等
    ・ 自走式駐車場の用途に供する建築物で、法第68条の10、法第68条の23又は、法第68条の26の国土交通大臣の認定を受けたもの
    ・ 前号に掲げる建築物と同一敷地内で一体的に計画される建築物並びに付帯する工作物又は、建築設備

    神奈川県、埼玉県、千葉県及び東京都(島嶼部を除く)の全域で取り扱う建築物等
    ・ 床面積が10,000㎡以内の建築物、工作物、並びに建築設備
  • 日本確認センター(株) (996)
    業務区域:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)、神奈川県、山梨県及び長野県の全域

    すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査
  • 日本ERI(株) (1,165)
    業務区域:日本全域

    すべての建築物、建築設備、工作物の確認、検査

  • 有限責任中間法人 日本住宅性能評価機構 (731)
    業務区域:埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部を除く。)、神奈川県、山梨県

    すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査
  • 特定非営利活動法人 都市づくり建築技術研究所 (910)
    業務区域:京都府全域

    床面積の合計が500㎡以内の建築物、建築設備、工作物の確認及び検査

    FD申請 不可
  • 社)山梨県建設技術センター (811)
    業務区域:甲府市、塩山市、山梨市、韮崎市、南アルプス市、春日居町、勝沼町、石和町、御坂町、一宮町、八代町、境川村、中道町、豊富村、三珠町、市川大門町、増穂町、鰍沢町、竜王町、敷島町、玉穂町、昭和町、田富町及び双葉町の全域

    すべての建築物、建築設備、工作物の確認及び検査(遊戯施設は除く。)
  • 財) 日本建築センター (715)
    業務区域:日本全域

    以下のいずれかに該当する建築物、工作物及び建築設備の確認、検査
    1 国土交通大臣の認定を受ける建築物又は工作物
    2 地階を除く階数が3以上かつ延べ面積が500㎡を超える建築物(一戸建ての住宅は除く。)
    3 延べ面積が2,000㎡を超える建築物
    4 高さが31mを超える建築物

    大規模な建物・特殊な構造など扱っているようです
  • 財) 日本建築総合試験所 (968)
    業務区域:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、愛知県、岐阜県、福井県、三重県、岡山県、広島県、山口県及び福岡県の全域

    主として高さが31mを超える建築物、延べ面積が2,000㎡を超える建築物(近畿2府4県)、大規模工作物、構造安全性等で大臣認定や安全審査を受ける建築物及び工作物、防災計画書の添付が必要となる建築物等の確認、検査

    大規模な建物など扱っているようです


  • 財) 日本建築設備・昇降機センター (793)
    業務区域:東京都全域(島しょを除く)・埼玉県全域
    ・千葉県全域・神奈川県全域・茨城県全域・栃木県全
    ・山梨県全域・福島県福島市、郡山市、及びいわき市全域・静岡県静岡市、沼津市、三島市、富士市及び熱海市全域

    ・ 床面積の合計が500㎡を超える建築物
    ・ 上記建築物と同一敷地の工作物
    ・ エレベーター、エスカレーター
    ・ 遊戯施設

    FD申請不可

  • 財) 住宅金融普及協会 (692)
    業務区域:茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び静岡県の全域

    以下に該当する建築物、建築設備及び工作物の確認、検査
    1 住宅又は住宅を有する建築物
    (注)床面積の合計が500㎡以下の建築物は、住宅性能評価又は住宅金融公庫工事審査を当協会が併せて行うものに限る。
    2 前項に掲げる建築物と同一敷地にある別棟の建築物及び工作物
    3 前2項に掲げる建築物又は工作物に設けられる建築設備
  • 財)さいたま住宅検査センター (1,075)
    業務区域:埼玉県全域

    すべての建築物、建築設備、工作物の確認、検査

    FD申請 不可
  • 財)なら建築住宅センター (927)
    業務区域:奈良県の全域

    すべての建築物、建築設備、工作物の確認・検査
  • 財)ふくしま建築住宅センター (940)
    業務区域:福島県全域

    すべての建築物、建築設備、工作物の確認、中間検査及び完了検査
  • 財)ベターリビング (680)
    業務区域:福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県の全域

    全部又は一部を住宅の用途に供する建築物並びにこれに付帯する建築設備及び工作物の確認及び検査。
    ただし、一戸建ての住宅にあっては、住宅品質確保法に基づく住宅性能評価を当財団に申請する建築物に限る。
  • 財)三重県建設技術センター (857)
    業務区域:三重県全域

    次の各号に該当する建築物等の確認、検査
    1. 法第6条第1項第1項から第4号に掲げる建築物の内、床面積の合計が500㎡以内、軒高さ9m以内、最高高さ13m以下の建築物
    2. 1.に掲げる建築物に設けられる施行令第146条第1項に掲げる昇降機
    3. 1.に掲げる建築物と同一敷地内にある施行令138条第1項第5号に掲げる工作物の内、高さが5m以内の擁壁
  • 財)佐賀県土木建築技術協会 (826)
    業務区域:佐賀県の全域

    床面積の合計が500㎡以内の建築物等で次の各号に該当するものの確認、検査
    1 法第6条第1項第4号に規定する建築物
    2 法第6条第1項第2号及び第3号に規定する建築物で法第6条の3第1項第1号又は第2号に規定する一戸建住宅
    3 1、2に掲げる建築物に付随する工作物
  • 財)兵庫県住宅建築総合センター (883)
    業務区域:兵庫県全域(但し、但馬地域・西播磨地域等・淡路地域については、品確法に基づく性能評価、又は公庫の証券化支援事業に係る適合証明と建築確認を同時に申請する場合に限る。)

    次に掲げる建築物等の確認または検査
    (1) 高さ31m以下の全ての建築物
    (2) 擁壁・煙突・広告塔などの工作物(令第138条第1項該当のもの)
  • 財)北海道建築指導センター (904)
    業務区域:北海道全域
    1. 住宅の品質確保の促進等に関する法律により指定住宅性能評価機関へ住宅性能評価を申請した又は申請する住宅で床面積が500㎡を超えるもの。
    2. 法第6条第1項各号の建築物のうち床面積が500㎡以内の住宅。(併用住宅、長屋住宅及び共同住宅を含む) (札幌市のみ)
    3. 上記建築物の計画に含まれる法施行令第146条第1項に掲げる建築設備は、それぞれ1及び2に含むものとする。
  • 財)大阪市建築技術協会 (832)
    業務区域:大阪市内全域

    高さ60m以下の建築物及びこれらに付属する建築設備、工作物の確認、検査
  • 財)大阪建築防災センター (944)
    業務区域:大阪府全域

    (1)高さ60m以下の建築物の確認及び検査
    (2)工作物及び昇降機その他の建築設備の確認及び検査
     (ただし、建築基準法施行令第138条第2項のうち、第二号及び第三号の遊戯施設を除く)
  • 財)宮城県建築住宅センター (886)
    業務区域:宮城県全域

    次に掲げる建築物等の確認検査及び完了検査
    床面積が2,000㎡を超える場合、長屋住宅及び共同住宅の用途を含み、それ以外の用途に係る床面積が合計1/2を超えないものに限る。
  • 財)島根県建築住宅センター (756)
    業務区域:松江市の全域 次に掲げる建築物の確認、検査

    1 昭和57年4月1日付け(財)住宅保証機構寄付行為第4条に基づく住宅性能保証制度により登録される一戸建住宅で床面積の合計が500㎡以内のもの
    2 法第68条の10第1項に基づき認定された一戸建住宅
    3 建築基準法施行令第146条第1項第1号に掲げる建築設備(第1号及び第2号に掲げる建築物に設置されるものに限る。)
    4 第1号及び第2号に掲げる建築物の建築と同時期に同一敷地内に築造される令第138条第1項第5号に掲げる工作物
  • 財)愛知県建築住宅センター (937)
    業務区域:愛知県全域

    次の各号に該当する建築物等の確認、検査
    1. 床面積の合計が500㎡以内の建築物
    2. 上記1と同一敷地内にある建築基準法施行令第138条第1項に掲げる工作物
    3. 上記1の建築物に設ける建築基準法施行令第129条の3第1項に掲げる昇降機
  • 財)新潟県建築住宅センター (745)
    業務区域:新潟県全域

    床面積の合計が500㎡以内の一戸建ての住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積合計が延べ面積の2分の1以上であるもの又は50㎡を越えるものを除く)の用途に供する建築物(当該建築物の計画に含まれる建築基準法施行令第146条第1項に掲げる昇降機を含む。)の確認、検査
  • 財)東京都防災・建築まちづくりセンター (872)
    業務区域:東京都全域(島しょ部を除く)

    すべての建築物、建築設備、工作物の確認、検査

    FD申請 不可
  • 財)熊本県建築住宅センター (829)
    業務区域:熊本県全域

    床面積の合計が500㎡以内の建築物等で次の各号に該当するものの確認、検査
    (1) 法第6条第1項第4号の建築物のうち一戸建て又は長屋建ての住宅
    (2) 法第6条第1項第2号・3号の建築物のうち一戸建て又は長屋建ての住宅の用に供するもので確認申請において構造計算書の添付が免除されるもの
    (3) 前号(2)の建築物に設けられる昇降機等の建築設備
    (4) (1)(2)の建築物の新築に伴い築造される高さ2mを超える擁壁
  • 財)神奈川県建築安全協会 (1,018)
    業務区域:神奈川県全域

    (1) 法第6条第1項第3号・4号建築物並びに木造3階建の建築物で床面積の合計が500㎡以内の建築物のうち、専用住宅(共同住宅及び長屋を除く。)の用に供するもの。(ただし、移転、大規模の修繕、大規模の模様替並びに用途変更を除く。)の確認、検査。
    (2) 法第87条の2において準用する法施行令第146条第1項第1号に掲げる建築設備の確認、検査。
  • 財)福岡県建築住宅センター (856)
    業務区域:福岡県全域

    床面積の合計が500㎡以内の建築物等で次の各号に該当するものの確認、検査
    (1) 法第6条第1項第2号~4号のうち、戸建て住宅
    (2) 法施行令第138条第1項の工作物(上記に掲げる建築物に付随する場合に限る)
    (3) 法施行令第146条第1項第1号のエレベーター及びエスカレーター
  • 財)長崎県住宅・建築総合センター (882)
    業務区域:長崎市、西彼杵郡香焼町、伊王島町、高島町、野母崎町、三和町、多良見町、長与町、時津町及び琴海町の全域

    建築物の敷地が長崎県建築基準条例第3条の規定(がけに対する安全性)に適合する床面積の合計が500㎡以内の次に掲げる建築物の建築等に係る確認及び完了検査。(都市計画区域内においては、建築物の敷地が法第42条第1項(第3号を除く。)に該当する道路に接するものに限る。)
    (1) 法第6条第1項第4号に規定する建築物のうち一戸建ての住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であるもの又は50㎡を超えるものを除く。以下同じ。)
    (2) 法第6条第1項第2号又は第3号に規定する建築物のうち、確認申請において構造計算書の添付が免除される一戸建ての住宅(工業化住宅等)
    (3) 一戸建ての住宅の敷地内における物置等の附属建築物
    (4) 第2号の住宅に附属する法施行令第146条第1項第1号に掲げる建築設備(ホームエレベーター)
    (5) 一戸建ての住宅の敷地内における令第138条第1項第5号に該当する擁壁(宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)第8条第1項の規定による許可を受けなければならない擁壁を除く。)

    FD申請 不可
  • 財)静岡県建築住宅まちづくりセンター (763)
    業務区域:静岡県全域

    すべての建築物、建築設備の確認及び検査
    建築基準法施工令第138条第1項に掲げる工作物の確認及び検査
  • 財)鳥取県建築住宅検査センター (830)
    業務区域:鳥取市、倉吉市、八頭郡、岩美郡及び、東伯郡

    床面積の合計が2,000㎡以内の建築物及び建築設備、工作物の確認、検査

    FD申請 不可
  • 関西住宅品質保証(株) (838)
    業務区域:滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域

    すべての建築物、建築設備及び工作物の確認、検査

    FD申請不可
  • (有)熊本建築確認検査機関 (937)
    業務区域:熊本県全域

    床面積2,000㎡以内の建築物と工作物及び小荷物昇降機以外の建築設備
  • (株)ぎふ建築住宅センター (1,085)
    業務区域:岐阜市、各務原市、羽島市、羽島郡、本巣郡、山県郡の全域

    (1) 法第6条第1項第2号及び第3号に掲げる建築物のうち、建築材料及び構造方法が一体として規格化された型式住宅
    (2) 法第6条第1項第4号に掲げる建築物のうち主要用途が住宅(長屋住宅を含む)
    (3) (1)(2)に掲げる建築物に設けられる建築設備及び同一敷地内に設けられる工作物の確認、検査